for people

オリーブヤングは、信頼と尊重を基に、インクルーシブな組織文化を築いています。
人権方針の宣言文と人権デューデリジェンスを通じて、すべてのステークホルダーの人権を守り、多様性の推進や支援制度によって、公平な成長機会を提供しています。さらに、構成員の専門性の育成や安全な職場環境の整備にも取り組み、人を中心とした経営を実践しています。

オリーブヤングは、すべてのステークホルダーの人権を尊重する経営を実践しています。人権経営宣言文を基準とし、人権影響評価を通じて事業所全体の人権リスクの把握・改善に取り組んでいます。
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人権経営宣言

オリーブヤングは、役員および社員はもちろん、お客様、パートナー企業、地域社会など、さまざまなステークホルダーの人権を尊重するため、2024年に「オリーブヤング人権経営宣言文」を制定しました。この宣言文を通じて、「世界人権宣言」および「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重・支持するとともに、事業所が所在する各国・地域の人権・労働関係法令を遵守していることを社内外に発信しています。
また、宣言文には、人権リスクのモニタリングおよび改善活動の実践、事業所における人権尊重文化の醸成、オンライン通報システムの運営、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じた人権尊重文化の浸透などを実践する意志が込められています。

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人権影響評価

人権デューデリジェンスは、人権経営宣言文を基に、企業活動全般における人権リスクを体系的に把握し、改善するために実施する自己点検・現地調査プログラムです。オリーブヤングでは、2025年に初めて人権影響評価を実施し、毎年、現場における人権経営上の問題点を把握し、改善に取り組んでいく予定です。

人権デューデリジェンス実施プロセス

  1. 人権デューデリジェンス計画の策定およびチェックリストの開発

    オリーブヤングのビジネスの特性を反映した人権デューデリジェンス主要項目チェックリストの開発実施

  2. Self-Audit実施

    チェックリストに基づくSelf-Audit実施

    • 人権リスク発生可能性を考慮して対象事業所選定
  3. 現地調査およびインタビューの実施

    チェックリストに基づく現地調査およびインタビューの実施

    • Self-Auditの結果に基づく下位事業所対象
  4. 現地調査の結果を踏まえた改善課題および対応策を策定

    現地調査の結果を踏まえた短期および中長期改善課題と対応策の策定

    • 2026年人権経営履行計画および事項の反映
オリーブヤングは、多様な人材が平等な機会のもとで成長し、仕事と家庭を両立できるよう、インクルーシブな制度と支援体制を整えています。
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多様性の増進

オリーブヤングは、人権経営宣言文とCJグループのDE&Iポリシーを基に、多様な人材を確保するためにすべての役員および社員に平等で公正な成長機会を提供しています。また、女性人材の雇用と成長にも積極的に取り組んでいます。

2025年時点で全管理者の女性割合は51%、女性の役員の割合は52%を記録し、女性リーダー育成による組織における多様性拡大に努めています。

  • 2023年:女性役員8名、女性管理職65名
  • 2024年:女性役員10名、女性管理職90名。前年比で役員2名増、管理職25名増
  • 2025年:女性役員15名、女性管理職105名。前年比で役員5名増、管理職15名増
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出産および育児支援

役員および社員が仕事と家庭のバランスを保ちながら仕事に専念できるよう、妊娠から出産、子育てまで、ライフステージに応じた支援制度を整えています。

  • 母性保護支援

    妊娠中の構成員が定期健診を受ける時間を確保し、妊娠中のリスク期や新生児の育児などに対応した短時間勤務制度を整えています。

  • 子育て支援

    配偶者の出産休暇の取得を支援し、最長2年間の育児休業を取得できます。育児期や緊急時の子どものケアに際しては、短時間勤務を利用できるほか、小学校に入学する子どもがいる場合は、育児休暇を申請できます。

  • 家族ケア休暇・休業

    疾病・事故・高齢、または子どもの養育などの理由により家族のケアが必要な場合、年間最大10日間の休暇および最大90日間のケア休業を申請できます。

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職務別専門人材の養成

商品・営業・ITなど、オリーブヤングの中核を担う分野において、各職務の特性に合わせた育成体系を通じて、専門性を備えた人材を育成しています。

  • 商品スペシャリスト

    MDアカデミーを中心に、韓国国内・グローバルMDの育成体系を運営し、データ分析・戦略立案・マーケティングなど、実務に特化した教育を提供しています。自社ブランドの開発・管理を担うBM(ブランドマネージャー)については、別途アカデミー体系を構築し、商品開発力の強化に取り組んでいます。

  • リテールスペシャリスト

    店舗スタッフが現場のスペシャリストへと成長できるよう、選抜段階から潜在能力やスキルを評価し、職務に応じた教育を段階的に実施しています。グローバルな観光商圏にある全店舗では、英語・日本語・中国語の教育課程であるGLC(Global Store Language Course)を必須教育に指定し、外国人のお客様への接客品質の向上に取り組んでいます。

  • ITスペシャリスト

    オムニチャネルの拡大に伴い、IT人材の育成への投資を継続的に拡大しています。開発組織が主導するIT開発アカデミーや社内技術セミナー、テックブログを通じて、学習と知識共有を支援しています。また、教育を修了した人材は、AI専門組織などでパーソナライズドレコメンドサービスの高度化に貢献しています。

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自発的参加型共有学習制度

オリーブヤングは、構成員が自ら学びの主体となる学習文化を目指しています。自発的な共有学習制度を通じて個人の成長が組織の力につながるよう支援しています。

ラーニングCON

さまざまな部署の構成員が講師となり、仕事の進め方や経験を共有する、社内最大規模の学習カンファレンスです。2024年の初開催以来、全社的な学びの祭典として定着しています。

  • ラーニングセル

    構成員が自ら講師となり、自身の知識とノウハウを同僚と共有する社内共有学習制度です。事業・バリューチェーンの理解から実務スキル、現場体験型のプログラムまで、毎月新たなテーマで開講しています。

  • ラーニングピック

    店舗スタッフが必要な教育を自ら選択し、「営業スペシャリスト」に成長するよう、サポートする自己主導学習プログラムです。店舗運営、ビジネスインサイト、デジタルなどの課程を提供します。

  • ラーニングクルー

    同じ学習目標を持つ4~8人が集まって自主的に勉強し、知識を共有するスタディ型学習組織です。スキルアップ・資格取得・サイドプロジェクトの4つのタイプで運営しています。

オリーブヤングは、お客様と役員・社員の安全と健康を最優先価値とし、安全衛生経営方針と原則を基に全社的な安全衛生文化を広めています。
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安全衛生経営の枠組み

安全衛生経営方針

① オリーブヤングは、お客様と役員・社員の安全と健康を最優先価値とする。
② オリーブヤングは、安全衛生法令や基準、社会的要求事項を誠実に遵守する。
③ オリーブヤングは、事業所のリスク要因を早期に特定し、迅速に改善する。
④ オリーブヤングは、役員・社員とパートナー(加盟店主・協力会社)がともに参加する安全第一文化をつくり、価値を共有する。

安全衛生経営原則

① 安全第一文化の実践
② 実効性のある予防活動の強化
③ 役員・社員やパートナーの参加拡大
④ 安全衛生法令の遵守

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安全衛生リスク管理

リスク評価の実施

オリーブヤングは、安全管理チームを中心に、本社、物流センター、全国の店舗を対象とした安全衛生リスク管理体制を整えています。すべての事業所を対象に、職場環境や作業工程で発生する可能性のある有害・危険要因を事前に特定し、改善するためのリスク評価を定期的に実施し、役員および社員だけでなく、お客様の安全にも配慮しています。同時に、物流センター・店舗では緊急事態への対応訓練を、本社では全社的な安全衛生教育や安全意識に関するアンケートを実施し、構成員の安全意識を継続的に確認しています。

リスク評価プロセス

  1. 事前準備

    リスク評価対象および実施方法の設定

  2. 有害リスク要因の把握

    チェックリストに基づく点検実施

  3. リスクの決定

    リスクレベルの把握および最終決定

  4. 減少対策の策定および実施

    識別リスク対象の優先順位の設定、リスク別の対策策定

  5. リスク評価の記録および検討

    担当者の教育及び全社的な知識共有

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安全衛生活動

オリーブヤングは、さまざまな安全衛生上の予防および管理活動を実施しています。特に、突発的に発生する可能性のある緊急事態に対応できる能力を確保するため、定期的に心肺蘇生法の教育を実施しています。また、店舗での感電および火災などの電気事故を防止するため、電気安全診断を実施しています。

  • 心肺蘇生法(CPR)の定期教育実施
  • 感電・火災予防電気安全診断の実施
  • 労働安全衛生法に基づく法定安全衛生教育
  • 災難予防および危機対応指針の策定と配布