ガバナンス
責任あるガバナンスに基づき持続可能なOLIVE YOUNGを創っていきます
取締役会は、サステナビリティ経営に関する最高意思決定機関として、企業の中長期的なサステナビリティ経営に対するリーダーシップの役割を担うとともに、持続可能な経営に関するリスクをモニタリングしています。
OLIVE YOUNGは、企業の根幹となるコンプライアンスと倫理の価値観に基づいて内部基準を策定し、自律遵守体系を高度化していきます。
OLIVE YOUNGは情報保護と個人情報保護の重要性を明確に認識しており、お客様の個人情報を最優先に保護するため、
全社で情報保護管理体系を構築して運営しています。
01 取締役会
区分 | 氏名 | 性別 | 経歴 | 任期 | 所属委員会 |
---|---|---|---|---|---|
社内取締役 | イ・ソンジョン | 女性 | CJ OLIVE YOUNG㈱ 代表取締役 1) | 2023.01.18 - 2026.03.18 |
社外取締役候補 推薦委員会 報酬委員会 |
チャン・ジミン | 男性 | CJ OLIVE YOUNG㈱ 経営支援室 経営責任者 | 2025.03.31 - 2028.03.18 |
監査委員会 報酬委員会 |
|
その他 非業務 執行取締役 |
イ・ジョンファ | 男性 | CJ㈱ ポートフォリオ戦略 第2室 経営責任者 |
2023.01.18 - 2026.03.18 |
報酬委員会 |
社外取締役 | チャン・グムジュ | 女性 | ソウル市立大学 経営大学 教授 |
2025.03.31 - 2028.03.18 |
監査委員会 社外取締役候補 推薦委員会 報酬委員会 |
ホ・ソンウク | 男性 | ソウル大学 法科大学院 教授 |
2025.03.31 - 2028.03.18 |
監査委員会 社外取締役候補 推薦委員会 報酬委員会 |
1) ビューティー&ヘルス産業に対する高い理解度を基に、効率的な企業運営と一貫した戦略推進のため、代表取締役が取締役会議長を兼任
02
取締役会傘下の
委員会
- 監査委員会
-
社外取締役候補
推薦委員会 - 報酬委員会
03
取締役会の
専門性研修
OLIVE YOUNGは、取締役会内のコンプライアンス意識を高め、内部統制システムを構成していくために、すべての取締役会メンバーを対象にコンプライアンス教育を実施します。意味と関連判例、コンプライアンスシステムを確立するための要因、コンプライアンス監視義務の履行による期待効果などについて教育を行っています。
01
コンプライアンス
経営体制
OLIVE YOUNG 行動綱領
OLIVE YOUNGは、顧客・株主・同僚・パートナー・グローバル社会との関係において、正しい行動と価値判断を行い、社会と経済の発展に貢献するための行動綱領を定めています。CJの経営哲学を反映した行動綱領に基づき、グローバル市場で継続的に成長し、尊敬され、愛される企業を目指して積極的に倫理経営を積極的に実践しています。
-
お客様との約束
私たちは、お客様にONLYONE製品とサービスを倫理的に誠実に提供し、お客様の個人情報を安全に保護します。
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株主と投資家に対する私たちの約束
私たちは、開示の原則を遵守し、インサイダー情報を厳格に管理し、会社の秘密情報に関するポリシーを遵守し、これを保護します。
-
CJの仲間への約束
私たちは、健康で安全な職場環境を作り、同僚への敬意とプライバシー保護の適切なバランスを追求します。
-
仲間に対する私たちの約束
私たちは正当に競争して健全な取引秩序を確立し、パートナー企業と公正に取引し、共存共栄の産業生態系を造成します。
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グローバルコモンズへの約束
私たちは、人権を尊重し、環境を保護して社会的価値を実現するとともに、国際取引秩序を尊重し、各国の関連法規を遵守します。
コンプライアンス経営委員会
OLIVE YOUNGは、2019年7月にコンプライアンス経営委員会規定を制定・施行し、2019年8月に代表取締役のコンプライアンス強化宣言を通じて、自律遵守の実施意志を対外的に表明しました。コンプライアンス経営委員会は年1回の定例会議を開催し、コンプライアンスに関する主要事項を審議・決定しています。
法令順守経営委員会の構成および倫理経営の実践に向けた基本的な手続きと諸事項を規定します。
コンプライアンス経営委員会の開催状況区分 (開催時期) |
推進内容 |
---|---|
第1回 (2019.07) |
公正取引自律遵守プログラムの導入など |
第2回 (2020.09) |
CP履行実績報告、コンプライアンスWEEKの実施等 |
第3回 (2021.11) |
CPリスク特定実施点検結果報告、 CP実務協議会の進行再開など |
第4回 (2022.11) |
経営上の重要事項として詳細未公開 |
規範遵守マネジメントシステム ISO 37301
全社にコンプライアンス文化を内在化し、グローバルレベルに合致するコンプライアンス経営体系を確立するため、ISO 37301認証を取得しました。変化する国内外の法規及び規制を継続的にモニタリングし、組織単位ごとにコンプライアンスコーディネーターを選定し、コンプライアンス経営システムを高度化しています。
02
コンプライアンス
プログラム
OLIVE YOUNG自主遵守プログラム
OLIVE YOUNGは、倫理経営を実践し、法違反による経営リスクの発生を防止するため、自律遵守プログラム(Compliance Program, CP)を運営しています。 自律遵守プログラムとは、公正取引法をはじめとする諸法令を企業が自律的に遵守するために運営するコンプライアンスシステム及び行動規範を意味します。
OLIVE YOUNG
自律遵守プログラム8大要素
のコンプライアンス体制構築
-
01
CPの基準と手順の
策定・実行 -
02
最高経営者の
自律遵守の意志 -
03
コンプライアンス
管理者の任命・運営 -
04
コンプライアンス
マニュアルの
作成・活用
-
05
コンプライアンス
研修の実施 -
06
内部監視体制の
構築 -
07
法令違反者への
制裁措置 -
08
CPの効果評価と
改善措置
コンプライアンスマニュアルと研修
事業活動関連法令に基づき、役職員が遵守すべき自律遵守便覧を制定し、これを役職員誰でも常時閲覧できる場所に掲示しています。また、定期的に全社および部門別のコンプライアンス教育を実施し、役職員がコンプライアンス意識を体得できるようにします。
内部監視体制
コンプライアンス専門組織は、不正リスクが発生しやすい脆弱な部署や項目を常時または定期的にモニタリングしています。問題発生時、原因と結果を徹底的に分析し、迅速に対応し、再発防止に努めます。コンプライアンス経営委員会では、内部監視体制が摘発したコンプライアンス違反者に対する懲戒、コンプライアンスプログラムの今後の業務計画と改善方向を審議・議決しています。
01 情報保護体制
情報保護ポリシーおよびプライバシーポリシー
CJ OLIVE YOUNGは、国内外の個人情報保護に関する法令を遵守し、事業環境および組織文化に反映可能な情報保護および個人情報保護ポリシーを作成しています。情報保護規定および実務に適用可能な13種類の分野別ガイドラインを含み、年1回以上の定期的な見直し・改定を実施しています。また、顧客がプライバシーポリシーをいつでも閲覧できるよう、各サービスのホームページに公開し、個人情報保護の原則に基づき、顧客の個人情報を最優先で保護しています。
プライバシーポリシーはこちら情報保護委員会
OLIVE YOUNGは年1回、情報保護委員会を開催しています。情報セキュリティセンター内の情報保護最高責任者(CISO)と個人情報保護責任者(CPO)を中心に情報保護管理体系を高度化していきます。
-
情報保護委員会
- CISO主宰進行
- 定期的進行(年1回進行)
-
情報セキュリティセンター 情報保護最高責任者(CISO) 個人情報保護責任者(CPO)
- 個人情報及び情報保護問題の総括及び
情報保護方針の協議 - 必要に応じてセキュリティの現況をCEOに報告
- 個人情報及び情報保護問題の総括及び
情報保護・個人情報保護マネジメントシステム認証
OLIVE YOUNGは、情報保護及び個人情報保護マネジメントシステム認証(ISMS-P)を取得しました。OLIVE YOUNGオンラインモール、グローバルモール、D.PLOTなどのオンラインショッピングモールを運営するにあたり、情報保護水準を高め、個人情報保護活動を強化し、管理水準を高めています。

範囲 オンラインストアの運営
(OLIVE YOUNGオンラインストア、グローバルストア)
有効期間 ~2026年12月5日
02 情報保護管理活動
情報漏洩事故対応模擬訓練
全社のサイバーセキュリティ対応力強化のため、様々なセキュリティ脅威シナリオに基づく模擬訓練を年1回以上定期的に実施しています。模擬訓練は、セキュリティ事故に対する全従業員の危機意識を高め、実際の状況で迅速に対応できるよう備えています。
模擬訓練プロセス
-
さまざまな脅威シナリオの適用
-
関連部署が参加し、必要な対応手順を経験
-
改善事項を抽出し、次回の訓練へ反映
事故対応マニュアル
セキュリティ事故に備えるため、徹底した事前・事後管理活動を行い、侵害事故、個人情報流出事故、ランサムウェア感染など、事故タイプ別の対応マニュアルを作成し、社内に伝播します。個人情報流出事故対応マニュアルには、法令に基づく具体的な手順と流出による被害を最小化するための救済手順を明示することで、従業員の迅速かつ効果的な対応を支援します。
個人情報事故対応プロセス
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セキュリティ事故の識別/通報受付
-
対応規制機関への報告、リスク分析および速やかな改善
-
事故原因の分析、再発防止対策の策定
役職員に対する情報保護研修
経営陣を含む全従業員を対象に情報保護誓約書を作成し、年1回以上情報保護教育を実施し、個人情報取扱者には法令変更と個人情報保護措置を含む専門教育を追加的に提供します。
03
パートナー企業に
対する情報保護支援
- 実施頻度
- 年1回以上
- 対象
- 個人情報を取り扱うパートナー企業の職員
- 内容
- 個人情報の概念と処理段階別の保護原則、情報保護誓約書の作成
- 実施頻度
- 年1回以上
- 対象
- 入店パートナー企業等
- 内容
- 個人情報保護協会(OPA)による個人情報管理状況の確認、確認結果をもとに未達成項目の改善支援
- 実施頻度
- 随時
- 対象
- 入店パートナー企業等
- 内容
- 個人情報処理委託契約締結時に、該当パートナー企業の情報保護・個人情報保護措置水準を評価、評価結果に基づき、未達成項目の改善措置を支援